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編集長が語る日経アーキテクチュアの見どころ

四半世紀ぶりの「女性特集」、国交省から追い風

2017/09/13

 日経アーキテクチュア9月14日号の特集「経営動向調査」は、長年の読者の方はよくご存じの年イチ定番企画です。創刊年である1976年から同様の企画を毎年やっており、今回で42回目となります。

 ここ10年ほどは、数字(経営データ)の分析とは別に、組織運営に関わるワンテーマを深堀りする“2本立て構成”を採ることが多く、今年もそうしたつくりにしました。今年選んだテーマは「女性の活躍」です。

特集 経営動向調査2017女性が組織を伸ばす 柔軟な仕組みで個々の力を最大化

 日経アーキテクチュアで本格的な女性特集を組むのは、1990年4月2日号の特集「建築世界の女性たち」以来27年ぶりです。

 男女雇用機会均等法(正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)が施行されたのが1986年。それから4年後の特集です。この特集を読むと、中心になっているのは長谷川逸子氏や妹島和世氏といった、いわゆるアトリエ系事務所を率いる女性建築家で、大手の設計組織は女性「総合職」採用の黎明(れいめい)期といった印象の記事が並びます。

 それから四半世紀。今回は、どちらかという組織内の女性にスポットを当てました。そうしようと思ったのは、以下のような理由からです。

  • 大手の設計組織で女性の設計部長が増えてきた
  • 大手の設計組織の幹部から「新卒採用で女性の優秀さが際立つ」という話をよく聞く
  • 2017年4月27日号の特集「“ブラック”な職場との決別」を取材した際、“ホワイト”な労働環境を模索している設計組織に、女性の活躍を重視しているところが多かった

 今回は、取材をスタートするに当たり候補者に困ることはありませんでした。むしろ紙幅の制約のなかで「どう絞るか」に困ったくらいです。

 ただ、読者の方はどうか分かりませんが、編集者というのは「なぜ今、この時期に掲載するのか」という理由を欲しがるものです。取材を進めながらも、「半年前でもこの企画は実現できたのではないか」あるいは「半年後の方がもっと充実した内容になるのではないか」という迷いが常に頭をよぎります。

国土交通省初の女性局長が誕生

 そんなところに、国土交通省から我々にとって“追い風”となる知らせが舞い込みました。かねてから国土交通省の女性官僚の注目株だった伊藤明子氏が、7月末、“国土交通省初”となる局長(住宅局)に就任したのです。

 女性の活躍を後押しする国交省が、建築行政の中核ともいえる住宅局の局長に女性を据えるというエポックメーキングな人事。これは伊藤氏のインタビューを特集冒頭に置くしかない!──と思ったものの、果たして「女性」というプライベートなテーマで話をしてくれるのか?

 おそるおそる特集の主旨を伝えると、伊藤氏は快くOKしてくれました。

 滅多に聞けない内容のインタビューは、当サイトで全文を公開しましたので、購読者でない方は下記だけでもお読みください。

国交省初の女性住宅局長・伊藤明子氏の“経験”に学ぶ
伊藤明子(いとう あきこ)。国土交通省住宅局長。1962年生まれ。84年京都大学工学部建築学科卒業。同年、建設省入省。住宅局、都市局、宝塚市役所、内閣官房都市再生本部事務局などを経て2010年国土交通省住宅局住宅総合整備課長、12年住宅局住宅生産課長、14年内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進室次長、16年国土交通省住宅局大臣官房審議官(住宅局担当)、17年7月より現職(写真:稲垣 純也)

宮沢 洋 [日経アーキテクチュア

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