2018年4月12日号の特集は「今こそ好機！『稼ぎ方』再考」です。この特集は私が提案した企画で、プロローグも私が書いたので、それに手を入れる形で「今号の見どころ」とさせてください。
目次
- 黒船襲来、告示15号改正──「本気」のビジネス視点へ
-
Part1 異業種が掘り起こす潜在顧客
住宅改修狙う“黒船”の余波 -
Part2 設計事務所が開く新たな活路
「ボランティア」を報酬に変える -
Part3 建設系ITベンチャー「もの申す！」
旧態依然だから伸びしろ大きい -
Part4 告示15号改正を追い風に
「隠れた報酬」発掘に生かせ
新築需要だけではこの先食っていけない──。今や建築実務者の多くが感じている危機感でしょう。しかし、それ以外に一体どうやって稼げばいいのか──。そのヒントを探るのが今回の特集です。
特集の内容紹介に入る前に、少し昔話をさせてください。
1976年4月に創刊した日経アーキテクチュアは、今号で創刊42年目を迎えます。当時と現在の建築界には、いくつかの共通項があります。その1つが「報酬」の見直し機運の高まりです。
1976年の日経アーキテクチュアを見返すと、「公取」と「報酬基準」という言葉が頻繁に見出しに現れます。
ことの発端は創刊前の75年3月でした。当時の公正取引委員会委員長が参議院予算委員会で「建築家は事業者である」との見解を表明。独占禁止法に抵触するとして、建築関連諸団体に設計料率（工事費に対する設計料の割合）などの統一報酬規程の廃棄を警告しました。
これを受けて日本建築士会連合会は報酬規程の廃棄を決め、76年3月に「事業者団体」としての届け出を提出。日本建築家協会は「独占禁止法になじまない」として公取委の勧告を拒否。一方で国は、現在の報酬基準、国土交通省告示15号へとつながる旧建設省告示1206号の作成作業を開始します。
そうした建築設計者の業務を大きく揺るがす騒動のなかで、日経アーキテクチュアの1年目はスタートしました。
今の感覚で当時の記事を読むと、建築界が「建築設計は事業（ビジネス）ではない」と公然と主張していたことに驚かされます。記事の多くは「建築界にはもっとビジネス視点が必要」というスタンスで書かれていますが、登場する発言者（建築設計者）とのギャップは否めません。
それから40年以上がたちましたが、今でも、ある世代以上には「仕事の依頼は座して待つもの」という意識が根強いように感じます。けれども、この先そうした感覚で“逃げ切れる”のは、おそらく60歳代以上の人だけでしょう。
