2015年は、前年に大改正された建築基準法と建築士法が施行され、建築の実務に多大な影響を及ぼす節目の年となりました。その全容は日経アーキテクチュア2015年5月25日号の特集「知らないと損する改正建築基準法」、2015年6月10日号の特別リポート「備えて生かす改正士法」でお伝えした通りです。
ただし、改正建基法には2016年6月1日に施行される施行令が結構あります。さらには、2015年に成立した建築物省エネ法は、2017年の規制措置に先立って2016年4月1日から誘導措置が施行されます。2016年は、法制度が実務に影響を与えるという面では2015年に引けを取らない年になるのです。
今年6月に施行される改正建基法施行令の目玉の1つは、2000年の法改正で旧38条が削除されたことによって引き起こされた問題への対処です。既存不適格になって増改築が難しかった大規模建築物などが救済されると期待されています。
木造関連規定の規制緩和も要注目です。大臣認定を使った避難安全検証が木造でも認められるようになることなどで、大規模木造の可能性がさらに広がる可能性があります。
建築物省エネ法では、省エネ基準を上回る誘導基準に適合するなどして性能向上計画が認定されれば、延べ面積の最大10％の容積率不算入が認められる制度がスタートします。省エネ改修によって既存建築が省エネ基準に適合した場合の表示制度も始まります。
日経アーキテクチュア2016年2月11日号の特集「実務を変える法規制2016」は、以上の法制度に加え、新たに打ち出された長周期地震動対策を含む3つのテーマに焦点を当てて、重要な法制度が実務に与える影響を描きました。
今号からスタートさせる連載もあります。創刊40周年を記念した特別講座「建築のチカラ」です。建築界の第一線で活躍するトップランナーにご登場いただき、建築が不自由な現代にあっていかに創造性を発揮し、社会的な課題を解決していくのかを語ってもらいます。連載第1回はSANAA代表の西沢立衛氏に、ブレークスルーをもたらす発想などについて開陳してもらいました。
さらに今号では、新国立競技場の設計・施工を担う大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JVのキーパーソンである大成建設会長の山内隆司氏へのインタビュー記事を収録しています。世界トップクラスの設計事務所の経営戦略や仕事ぶりを描いた2015年12月25日号の特集「世界のトップ、仕事の流儀」の続編として、フォスター・アンド・パートナーズ（英国）の成長の原動力を探る記事も掲載しています。
日経アーキテクチュア2016年2月11日号は見どころ満載です。ぜひご一読ください。
