東京圏の物流施設市場では、2013年から新規供給が新規需要を上回る需給バランスになっている。今後もこの傾向が続いて需給バランスは緩和し、2016年7月には空室率が6.4％まで上昇する見通しだ。坪あたりの賃料水準は、2014年7月の3990円から2016年7月に4040円まで上昇する予測となっている。一方、大阪圏は2014年に新規供給と新規需要がともに40万m2を突破し、2007年以来の大量供給時代に突入する。空室率は緩やかに上昇するが、2016年7月でも3.3％にとどまるだろう。賃料水準は2014年7月の3300円から2016年7月には3440円へと着実に上昇する見通しだ。
