東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県において、土地の取引価格情報に含まれる面積や駅距離、形状といった価格形成要因の影響を調整したうえで土地の鑑定評価額と比較し、地価の実勢トレンドや地域による土地需要の強弱を評価した。この結果、以下のような知見が得られた。まず、取引価格は鑑定評価額に対して1四半期～2四半期先行する傾向を持ち、鑑定評価額より変動が大きい。次に、地域的な土地需要の強弱に対し、都心へのアクセスの良さ、近隣を走るJRや私鉄などの鉄道路線による影響が大きい。また、2011年の東日本大震災以降は、液状化リスクの高い地域で鑑定評価額より低い価格での取引が目立っている。
