東京駅に面した八重洲地区で、二つの再開発事業が動き出す。2015年4月、国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会が開催され、東京建物が主導する一丁目東地区と、三井不動産などによる二丁目北地区の計画概要が明らかになった。供給されるビルの総延べ床面積は約53万m2に及ぶ。
東京駅前八重洲一丁目東地区再開発は、八重洲1丁目6番街区から9番街区の大半を対象とする。東京建物本社ビルが位置するほか、1階部分が飲食店となっている小規模な建物が多い一帯だ。
再開発はA街区とB街区からなり、八重洲通り側のA街区には、地上11階地下3階建て、延べ床面積約1万2000m2、オフィスと店舗を主な用途とした建物を建設する。B街区には、地上54階地下4階建て、延べ床面積約22万8000m2の複合ビルを計画している。用途はオフィス、店舗、カンファレンスセンター、医療施設のほか、地下に約5000m2のバスターナルを整備する予定だ。2020年10月の着工、2024年3月の完成をめざす。再開発準備組合の一員でもある東京建物が中心となって検討を進めている。東京建物は「新たなビルに本社を置くかどうかは未定だ」と話している。
もう一方の八重洲二丁目北地区再開発では、八重洲2丁目1番街区、2番街区の一部と3番街区が対象となる。中央区立城東小学校を囲むように大小さまざまなビルが並ぶエリアだ。
A-1街区とA-2街区で再開発を進める。A-1街区には、地上45階地下4階建て、延べ床面積約28万7100m2のビルを建設する。大半はオフィスとなるが、高層部にホテル、低層部に区立小学校、ビジネス交流・サポート施設が入る予定だ。地下には約5000m2のバスターミナルを設ける。A-2街区は、地上10階地下4階建て、延べ床面積約6500m2の建物となる。主な用途はオフィス、店舗の予定だ。2018年1月の着工、2021年4月の完成をめざす。こちらは、再開発準備組合の一員でもある三井不動産が中心となって検討を進めている。
二つの再開発を合わせて約1万m2となる地下のバスターミナルは、都市再生機構が主体となって整備する。また環境への取り組みとして、東京都建築物環境性能制度においてPAL*（パルスター）、ERRの「段階3」をめざす。
なお、八重洲二丁目北地区の南側でも、八重洲二丁目中地区として再開発の検討が進んでいる。2014年10月に東京都が発表した「特定都市再生緊急整備地域に係る整備計画」によれば、延べ床面積約38万m2の建物を検討中だ。三井不動産と鹿島が参画しているもようだ。
［開発の概要］
開発名：東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業
所在地：中央区八重洲1-6ほか（住居表示）
最寄り駅：JR東京駅徒歩1分～3分
面積：土地1万1900m2、延べ床1万2000m2（A街区）、22万8000m2（B街区）
階数（地上／地下）：11／3（A街区）、54／4（B街区）
事業主：再開発組合（予定。東京建物などが参加）
用途：オフィス、店舗など（A街区）／オフィス、店舗、バスターミナル、カンファレンス、医療施設、駐車場など（B街区）
用途地域：商業
容積率：900％（法定）
工期：2020年10月～2024年3月
開発名：八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業
所在地：中央区八重洲2-1ほか（住居表示）
最寄り駅：JR東京駅徒歩2分～3分
面積：土地1万3500m2、延べ床28万7100m2（A-1街区）、6500m2（A-2街区）
階数（地上／地下）：45／4（A-1街区）、10／4（A-2街区）
事業主：再開発組合（予定、三井不動産などが参加）
用途：オフィス、店舗、ホテル、小学校、バスターミナル、交流施設、駐車場など（A-1街区）／オフィス、店舗（A-2街区）
用途地域：商業
容積率：900％、800％（法定）
工期：2018年1月～2021年4月
