日本商業開発は2014年2月から3月にかけ、底地を投資対象とする「JINUSHIファンド」解散に伴う取引として、大阪市のスーパーマーケット2物件の底地を売却した。AIJ事件をうけて制度が改革され、出資者である厚生年金基金も影響を受けたことからファンドを一旦解散し、出資金の払い戻しと利益の分配を図ることにした。同社は大手企業年金を出資者とする新たなJINUSHIファンドを組成した。

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