巨大な不動産ともいえる空港を対象にした日本初のコンセッション（運営権売却）が、いよいよ動き出す。国土交通省は10月11日、国管理空港に関する民活空港運営の基本方針を発表した。成否を握るのは、滑走路事業とビル事業の一体化による経営改革だ。空港の民間委託のしくみや可能性について、国土交通省 航空ネットワーク企画課の河田敦弥・企画調整官に聞いた。3回に分けて掲載する。（聞き手＝菅 健彦） 関連記事を日経不動産マーケット情報2013年12月号に掲載しました
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