PVシステムを搭載した物流施設のイメージ図（資料：イデラ キャピタルマネジメント）
物流施設を中心に、既存建物の屋根を太陽光発電（PV）事業者に賃貸する、いわゆる“屋根貸し”事業を進める企業が増えている。同事業は初期投資を避けながら収益を上げられるメリットがあるため、PVビジネスの新しい形態として今後広がっていく可能性がある。
イデラ キャピタルマネジメント（本社：港区）は、同社がアセットマネジメント（AM）業務の受託している物流施設2物件の屋根を、PV事業者の京葉プラントエンジニアリング（本社：千葉県市川市）に賃貸する。合計最大出力は1.6MW。イデラは複数施設のAMを受託しているが、立地や建物構造の観点から今回の2物件を選んだ。またセイノーホールディングスグループは18カ所の物流施設や営業所の屋根をオリックスに賃貸することを決めた。順次工事を進めており、合計最大出力は5.6MWに達する予定だ。
物流施設以外では、レオパレス21がアパートの屋根貸し事業に取り組む。これまでは同社が管理するアパートのオーナーから同社関連の特別目的会社（SPC）が屋根を賃借する形のPV事業を展開していた。今回はアパートオーナーに外部のPV事業者を紹介するマッチング事業を展開する。このために投資銀行業務を手がけるフィンテック グローバル（本社：港区）と提携した。オーナーは売電収入の約3％を賃料として受け取り、レオパレス21はPVシステムの設計・施工を請け負うことで収益を得る。年内に800棟、合計最大出力14MWのPVシステムを販売する計画だ。
