公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）のCREマネジメント研究部会（部会長：板谷敏正・プロパティデータバンク社長）は、企業不動産の活用状況や所有状況に関するインデックスを作成する。2月6日の初会合で決めた。
企業が事業活動のために所有・賃借している不動産のことをCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）と呼んでいる。研究部会は不動産を利用するすべての企業のために、企業価値を向上させる目的で活動を開始した。
企業不動産の指標は、有価証券報告書などの公開情報を基に、研究部会のメンバーである早稲田大学と連携して作成する。これまでの研究で、日本企業の全体資産額に占める不動産資産額の割合は、欧米企業に比べて多いことがわかっている。研究部会は不動産の量に加え、活用状況、老朽化度といった項目についても業種別に比較・分析し、1年後に結果を公表する計画だ。
ほかにも、国内外の最新事例の収集やCREマネジメントに関するハンドブックの作成などを、主要な活動方針として掲げている。すでに国土交通省がCRE戦略についてガイドラインや手引きをまとめているが、JFMAの研究部会は企業にとっての解決手法を提示するところまで内容を進化させる。
■CREマネジメント研究部会の参加法人(発足時点)
プロパティデータバンク
ジョーンズ ラング ラサール
第一生命保険
日本不動産研究所
NTT都市開発
PRE－CRE戦略研究所
ニッセイ基礎研究所
みずほ銀行
リアルエステート・アドバイザーズ
東芝
日建設計
野村総合研究所
三菱地所リアルエステートサービス
住友セメントシステム開発
清水建設
東京ガス都市開発
日産自動車
日本マイクロソフト
日本郵政
早稲田大学理工学術院
