東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償などを進める総合特別事業計画の一環として、保有不動産の売却を前倒しする。2012年度はグループ全体で、当初計画の3倍以上となる1598億円（時価ベース）の売却を予定している。

　2012年5月9日に政府が認定した総合特別事業計画で、売却スケジュールを前倒しする方針を示した。2011年度から原則として3年以内に、時価ベースで2472億円を売却する計画で、2012年度末までに8割以上を売却する。

　変電所が付属していない施設や土地については、原則として売却する。同社が江東区豊洲で進めている大規模複合開発についても、オフィスを主用途とする二つの街区は2012年4月時点で未着工の状態で、売却対象となっている。

　なお、2011年度の売却実績はグループ全体で502億円。2011年11月に認定された旧計画では、2011年度に単体で152億円、2012年度にグループ全体で436億円を売却する計画だった。