Aviva InvestorsのLuke Powell氏(写真:同社)
Aviva InvestorsのLuke Powell氏(写真:同社)

 世界に衝撃を与えた大震災から約1年。日本の復興への取り組みについて賞賛から批判へとトーンを変えつつある欧州諸国だが、こと不動産に関しては被害検証の期間を経て、対日投資再開への機運が高まっている。現地の投資業界を代表するプレーヤーが、続々とファンド組成や物件取得を手がけているのがその証しだ。

 英Aviva Investorsのポートフォリオマネジャー、Luke Powell氏は、対日投資の理由を「単純に市況サイクルから見た投資ストーリー」と説明する。「日本に投資するのでなく、東京という都市に投資していく」と、そのスタンスは明快だ。同社は2011年11月、セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント(本社:港区)と共同で「東京リカバリー・ファンド」の組成を発表している。

 大震災後も対日投資を継続するスタンスを明確にしており、最近ではマッコーリーキャピタル証券出身の渡邊周作氏をシンガポール拠点のDeputy Fund Managerに採用。2011年10月にはAsia Pacific Property Fundを通じて、横浜・元町近くにある米自動車部品メーカーの研究施設を取得している。

 本誌は、今回のMIPIM取材で多くのファンドマネジャーたちに会い、その戦略を聞く機会を得た。4月20日発行の「日経不動産マーケット情報」5月号特集では、上で紹介したAviva Investorsに加えて、独SEB Asset Management、仏AXA Invest Managementの各社の対日投資戦略を紹介している。