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【戦略】オフィスの“適光適所”を推進、知的照明システム推進協議会

2012/03/12

知的照明システム推進協議会の本田広昭事務局長(写真:ケンプラッツ)
知的照明システム推進協議会の本田広昭事務局長(写真:ケンプラッツ)
照度と色温度の選択範囲が広い知的照明システム(資料:知的照明システム推進協議会)
照度と色温度の選択範囲が広い知的照明システム(資料:知的照明システム推進協議会)

 オフィス空間における照明の“適光適所”を推進するため、知的照明システム推進協議会(会長:三木光範・同志社大学インテリジェント情報工学科教授)が4月5日に発足する。明るさを表す照度と光色を示す色温度を、きめ細かく調整できる制御技術を核に、会員企業に仕様などを公開して関連製品の開発を促すオープンアーキテクチャー方式で普及を目指す。省電力、快適性向上、廃棄物削減の三つの効果を掲げている。

 三木教授が発明した知的照明システムは、調光が可能な複数の照明機器とセンサー、電力計などをネットワーク化したもの。LED照明だけでなく蛍光灯も対象とする。従来の一般的なオフィスの照明は照度700~750ルクス、色温度4700~5000ケルビンが主流なのに対し、この知的照明システムは最高仕様の場合、照度100~800ルクス、色温度2500~6500ケルビンの範囲で自由に調整できる。

 これによって電力削減が容易になる。執務空間、会議室、応接室、リフレッシュコーナーといった用途に応じて、光の色や明るさをコントロールすることが可能だ。なにより、テナントのオフィス担当者がパソコンを使って適時・適光・適所を設定できることが、大きな特徴となっている。オープンアーキテクチャー方式によって、異なるメーカーの組み合わせも可能となる。

 オフィス照明は、ビルに備えられた標準内装に組み込まれていることが多く、部屋やエリアごとに照度や色温度を変えるには、照明器具交換や配線工事が必要だった。知的照明を導入すれば、テナントが入居段階で行う標準内装の撤去・変更工事や、退去時に求められる原状回復工事が減る見通しだ。

 「東日本大震災以降、明るすぎる照明を見直す気運が高まっている。知的照明ならば、節電とともに仕事にふさわしい照明スタイルを整えることができる。さらに、標準内装の未使用廃棄の問題解決の手段にもなる」。知的照明システム推進協議会の本田広昭事務局長(スマートオフィス総合研究所・代表取締役)は、このように話す。

 協議会は、製品性能や施工技術の認定のほか、ビルオーナーへの提案業務の認定、トラブルへの対処といった役割を担う。不動産会社や生命保険会社、照明器具メーカー、建設会社などに加入を働きかけて、普及活動を展開していく計画だ。加盟が内定している主な企業は以下の通り。

 パナソニック/シャープ/三菱電機/九電工/ヤマギワ/東急建設/東京建物/森ビル/三菱地所/東日本旅客鉄道 JR東日本研究開発センター

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