東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）で今後必要となる仮設住宅は15万戸強が目安になる――。アトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は3月18日、岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸の一般世帯数を算出し、このような推定結果を発表した。

　アトラクターズ・ラボは、2005年国勢調査500ｍメッシュデータを基に、地理情報システム（GIS）を用いるなどして3県の沿岸から1km圏内の一般世帯数を15万強と算出。この数字が必要な仮設住宅の目安になると発表した。このうち、6歳未満の未就学児童がいる世帯は全体の11％（1.7万世帯）。65歳以上の高齢者親族がいる世帯は7.7万世帯で、50％を占める。単身世帯は20代の若者よりも高齢者（65 歳以上）が圧倒的に多いことから、アトラクターズ・ラボは仮設住宅について和室仕様が良いと指摘している。

　このエリアの住宅面積はかなり広く、平均でも110ｍ2程度と推定した。4人世帯が15％、5人以上の世帯が17％となっており、仮設住宅が都市型の狭小なものになると世帯が分かれることになる。多人数の１家族には2戸分を提供するなどの対応が必要になるとも指摘した。

　アトラクターズ・ラボでは、岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸および福島原発10km、20km圏内の人口世帯数、震災による被害推計などの情報をウェブサイトでも公開している。