日本銀行は10月28日に開いた政策委員会・金融政策決定会合において、REIT(不動産投資信託)投資口の買い入れ規模を500億円程度にすることを決めた。しかし市場の予想を下回る規模となったことから、同日の東証REIT指数終値は947.85と、始値から25ポイント近く下落した。

 円高の進行で景気先行きに不透明感が増していることを背景に、日銀は10月5日、「包括的な金融緩和政策」を打ち出した。4年ぶりにゼロ金利政策を復活させることに加え、これまで慎重だったリスク資産の購入に踏み切ったことに注目が集まった。買い入れ総額は5兆円。このうち5000億円程度を指数連動型上場投資信託(ETF)とREITに振り向けるとしており、発表翌日はREIT指数が一時、997ポイントにまで上昇していた。