グローバル・ファイナンシャル・サポート(GFS、本社:渋谷区)は、同社のラブホテルファンド、HOPEシリーズの元本償還を停止した。年間8.4%の利回りをうたい、個人から1口50万円で匿名組合出資を募ったが、資金不足に陥ったもようだ。多数の投資家の申し出を受けて、9月28日にあおい法律事務所(本社:千代田区)を窓口とする被害対策弁護団が結成された。

 HOPEシリーズは2006年10月に運用開始した「HOPEアルファ」1~10号ファンドと、2007年9月に運用開始した「HOPEラスト」がある。現在運用中のHOPEアルファ7~10号ファンドについて、GFSは9月14日に元本償還の停止を発表した。8月末に運用期間が終了したHOPEラストについては、元本50万円に対して償還額が約8万円にとどまる見通しをGFSが示している。

 被害対策弁護団によると、GFSは各ファンド間でホテル物件の売買を行っており、損失を後継ファンドに容易に先送りできる立場にあった。あるファンドの物件を後継ファンドの共同担保に提供するなど、不適切な運用を手がけていたことから、弁護団は「資産管理に対する姿勢が極めて背任的かつ不誠実」と指摘している。

 また、期中の利回りを強調する一方で物件売却についての説明が不足していたほか、GFS自身が提供するはずの劣後出資部分にも投資家の資金を充てるといった問題があった。さらに、知人を誘い投資させた場合、元本の2.5%~5%ものインセンティブを紹介者に支払う勧誘方法を取っていたという。

 すでに、ファンドの複数の物件が差し押さえの対象になっていることが競売資料や登記簿で判明しているほか、GFSが入居するオフィスの賃料未払いなどの問題が発生しているもようだ。