国土交通省は2011年の通常国会に、不動産特定共同事業法（不特法）の改正案を提出する。前原誠司大臣の下でまとめた「国土交通省政策集2010」に盛り込まれており、早ければ2012年春に施行される見込み。遵法性に問題がある物件など、これまで証券化の対象となりにくかった不動産にも民間資金を呼び込み、バリューアップ投資を促進したい考えだ。

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