アジア太平洋の不動産会社の多くで、従業員への報酬が増加傾向にあることがわかった。APREA（アジア上場不動産協会）のアンケート調査に回答した34社によると、2009年末の平均賞与は対前年比8％増。同17％減だった2008年末から一転して増加した。基本給も対前年比1.7％増となり、同1.2％増だった2008年末よりも伸び率が高まった。

　賞与の増加率を国別に比較すると、中国（13％）、香港・シンガポール（各8％）、日本（5％）、オーストラリア（4％）の順で高かった。業績改善を見込む企業に限ってみると、賞与は対前年比で平均21％増、基本給は平均4.3％増となった。

　この調査はAPREA（アジア上場不動産協会）が、米国の経営コンサルティング会社FPL Associatesの協力で行ったもの。2009年11月前半に実施し、同年末時点における支給の見通しを聞いた。対象は大手不動産会社やファンド運営会社などAPREAの会員企業が中心で、回答企業34社の中には日本企業3社と、日本に拠点を持つ海外企業13社も含まれている。

　APREAのCEO（最高経営責任者）を務めるPeter Mitchell氏は、「2009年は不動産業界にとって厳しいチャレンジの年だったが、多くの企業が業績改善を予想し、社員の健闘に報いる姿勢を見せている」と語る。