産業ファンド投資法人と野村不動産オフィスファンド投資法人は1月19日、保有物件のテナントである日本航空インターナショナルが会社更生法の適用を申請したことを受けて、当面は賃貸借契約や分配金への影響はないと発表した。

 日本航空インターナショナルは、産業ファンド投資法人が保有するIIF羽田空港メインテナンスセンターを一棟借りしている。賃貸床面積は8万1995m2で、同投資法人の総賃貸床面積の34.3%を占める。年間賃料は19億4700万円となっており、こちらは投資法人の年間の総賃料収入の36.6%に相当する。

 産業ファンド投資法人は、メインテナンスセンターはテナントにとって航空運送事業を継続するうえで必要な施設であり、今後も継続的に使用されるとの見方を示した。このうえで、賃貸借契約への影響は当面ないと説明している。

 一方、野村不動産オフィスファンド投資法人は、品川・天王洲にある日本航空グループ本社ビルのJALビルディングを区分所有している。賃貸床面積は4万2084m2で、これは同投資法人の総賃貸床面積の9.7%にあたる。投資法人はテナントの日本航空インターナショナルから賃料などの不払いはなく、2010年4月期の予想分配金にも影響はないと発表した。