ジョイント・リート投資法人は5月29日、スポンサー会社であるジョイント・コーポレーションの経営破綻を受けて、「投資法人の財務状況などに重要な影響はない」と発表した。ただし、中長期的に安定した財務基盤を築くうえでは影響が及ぶため、金融機関と連携しながら新しいスポンサー会社の選定を進める考えだ。

 投資法人は、投資用不動産取得の優先交渉権や物件情報の優先的提供などの覚書をジョイント・コーポレーションと交わしており、スポンサー会社から物件取得に関するサポートを受けてきた。こうしたサポートを今後、受けられなくなる可能性があるものの、投資法人は当面、新たな物件取得を凍結していることから影響は限定的だとの考えを示した。

 運用資産である「浜松プラザ」と「ジョイスクエア湯河原」では、土地や建物についてジョイント・コーポレーションと賃貸借契約を結んでいる。これについても運用状況への影響は軽微だと説明している。投資法人は6月1日にも、テナントの敷金や保証金は保全措置を講じるなど厳重に資金管理しており、ジョイント・コーポレーションへの貸し付けもないことから、経営破綻の影響を受けることはないことを改めて発表した。 

ジョイント・コーポレーションは5月29日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。負債総額は1476億円だ。