売買件数の減少が止まらない。REITや国内ファンド運用会社、投資銀行を中心とした外資系企業など、いわばプロの投資家の動きが鈍ったことが大きく影響している。2009年1月～3月の期間中に本誌が集めた売買件数は前年同期比45%減の260件となった。

　円グラフは、期間中の売買について、買い主の業種別に件数ベースの構成比を表したものだ。前年同期と比較すると、違いが鮮明に出ている。2008年1月～3月期はREITが17％を占め、外資とファンドを合わせた3者の合計は32％に上った。これに対して、2009年の1月～3月期は3者の合計が11％にまで減っている。

　一方で、一時は影を潜めていた大型取引が再開しつつある。3月にはNTT都市開発など6社の企業連合が864億円で芝浦水再生センターの借地権を落札した。三菱地所も800億円弱で朝日生命大手町ビルを取得している。800億円規模の売買は2008年10月以来、約5カ月ぶりだ。

（詳しい情報を、5月20日発行の「日経不動産マーケット情報」6月号に掲載しています）