本誌が伝えた不動産売買の件数
都心5区オフィスビルの利回り推移
2008年の国内の不動産取引の件数は、2003年の調査開始以来初めて減少に転じ、1302件になった。前年の2186件と比べた下落幅は40％だ。このうち価格が判明した物件の合計額は3兆305億円。1件1000億円以上の大型取引が相次いだ前年の反動もあって、金額ベースでの下落幅は対前年比で49％に達した。
なかでも住宅の取引減少が著しく、前年の747件から、2008年には176件へと76％もの大幅減になった。旺盛な取得姿勢を示してきた住宅系REIT（不動産投資信託）の多くが、投資口価格の下落や融資の調達難から取得をストップしている影響が大きい。
都心5区のオフィスビルについては、市場での取引利回り低下にやや遅れる形で追随してきた投資家の期待利回りが上昇に転じ、両者の差が再び広がる傾向がみられる。売り値と買い値のかい離が進み、なかなか取引に結びつかない状況だ。また、全般的に郊外よりも都心部の取引が目立ち、買い手がより手堅い収益を生む物件を求めている傾向がうかがえる。
調査は主に投資用不動産を対象としており、オフィスビル、店舗ビル、開発用地、賃貸マンションの一棟売買などが中心だ。上場企業やREITの発表のほか独自取材に基づいて、2008年中に編集部が把握した売買を対象に集計している。
（詳しい記事を、2月20日発行の「日経不動産マーケット情報」2009年3月号に掲載しています）
