東京証券取引所第1部上場の日本綜合地所は2月5日、東京地方裁判所に会社更生手続きを申請し、受理されたことを明らかにした。負債総額は1975億4900万円だ。日本綜合地所は3月6日に上場廃止となる。子会社の日綜不動産と日綜ハウジングも同日に会社更生手続きを申請した。3社合計の負債は2142億2300万円に達する。

　日本綜合地所は1993年設立のマンションデベロッパーだ。2003年に東証第1部に上場した。「ヴェレーナ」ブランドで分譲マンション事業を展開するほか、2005年にはビル開発事業にも進出している。2008年3月期には連結ベースの売上高1189億円、純利益46億円を計上し、10期連続で最高益を更新した。

　一方で、積極的なマンション用地取得によって借入金は急激に拡大していた。建築基準法の改正、サブプライムローン問題などの影響で、不動産市況が低迷すると、2008年10月ころから資金繰りが悪化した。同年11月に社債の償還のために、金融機関へ担保を提供して資金を調達したものの、さらなる担保の提供が困難となり新規融資を受けることができなくなった。12月には、採用内定を取り消して、社会問題化する事態も生じている。

　2009年2月3日には、連結ベースの純利益が305億円の大幅赤字に転落することを発表した。2月上旬に返済期限を迎える建設代金を準備できなくなり、資金繰りが行き詰まったことで自力再建を断念するに至った。