金融危機のさなかにあって、海外で日本の不動産を投資対象としたファンド組成の動きが続いている。世界的に“質への逃避”が続くなか、海外に比べて比較的安全な資産とみられていることが背景にある。以前よりリスク回避的になった投資家は、欧米に比べて相対的に金融危機のダメージが少ないアジアに注目している。さらにアジアのなかでも、途上国より先進国を、地方都市より中核都市を選ぶ傾向を強めている。

　図は、米業界団体のUrban Land Institute（ULI）が2008年10～11月、国内外の大手ファンド運用会社や機関投資家などの180人を対象に実施したアンケート調査の結果だ。東京は今回、2009年に最も投資したいアジア太平洋の都市を尋ねた設問で第1位に選ばれた。この投資意向調査で前回第1位だった上海は5位に、第6位だった北京は12位にまで順位を落とした。大阪は今回、第15位にとどまっている。

（詳しい記事を、1月20日発行の「日経不動産マーケット情報」2009年2月号に掲載します）




アジア太平洋で最も投資したい都市

【注】Urban Land Institute 「Emerging Trend in Real Estate Asia Pacific」より。回答者はファンドや機関投資家を中心に180社。2007年の調査にオークランドは含まれない