不動産ファンド運用会社のパシフィックホールディングスは12月26日、同社に資金提供する予定の中国企業10社の社名を発表した。パシフィックは経営難を乗り切るため、2009年2月27日に約470億円の優先株発行を予定しているが、割当先の詳細は公開していなかった。

　資金を提供する中国企業の出資比率は、寧波華瑞房地産開発有限公司（寧波市）が20%、中国浙江緑城集団（杭州市）が15%、銀億集団（寧波市）が15%だ。残り50％を負担する7社は寧波、杭州、上海の各市にある。元産業再生機構専務の冨山和彦氏が社長を務める経営共創基盤（本社：千代田区）が設立した、中柏（ちゅうはく）ジャパン（同）が資金の受け皿となる。

　中柏ジャパンは日本円で約470億円に相当する36億人民元を出資者から受け取り、パシフィックが発行する優先株を引き受ける。10社は今回の出資合意に際して、パシフィックが2月の払い込み期日の30日前までに事業計画を提出し、承認されることと、取引銀行のサポートを得られることを前提条件に加えた。

　なお、パシフィックは2008年12月26日付で470億円のうち200億円を社債で調達し、その後優先株に転換する予定だったが、中国政府の許認可を理由に予定を延期した。社債発行の期日はあらためて決める予定だが、2009年2月27日までに許認可が得られない場合はこれを取りやめて、全額を直接、優先株発行で調達する。

　2008年12月19日には、今回の10社と別の非上場の中国企業が、6億5000万円を中柏ジャパンに出資している。パシフィックが調達する資金は、総額約477億円になる。