2008年7月から9月にかけて、REIT（不動産投資信託）の運用資産が1891億円増加したことが、東急不動産の調べで明らかになった。この3カ月間でREITが取得した不動産は30物件、2316億円に上るが、一方で13物件を591億円で売却している。REITの運用資産総額は取得価格ベースで7兆5901億円となった。

　この結果は、東急不動産が会員制で運用しているREIT物件情報データベースシステム「TOREIT（トゥリート）」を利用してわかったもの。分析結果によると、7月～9月における物件取得時の鑑定キャップレート（直接還元利回り）は平均4.7％で、4月～6月の平均4.8％から0.1ポイント低下した。都心5区にあるオフィスビルを取得する際のキャップレートが下がったことが要因だという。一方、運用時のNOI（純利益）利回りは5.2％。安定した賃貸運営に支えられて、横ばいで推移している。

　東急不動産はTOREITを利用した調査報告書を月ごと、四半期ごとにまとめており、一部をウェブサイトで公開している。10月からは英語での情報提供も始めた。なお報告書については、年額15万7500円（英語版付き18万9000円）で販売している。