2008年に入って、不動産会社の4社に1社が金融機関からの貸し渋りや貸し剥がしを受けており、特に不動産売買業では半数近くに達する――。帝国データバンクがまとめた「融資姿勢および資金調達に関する企業の意識調査」で、このような結果が明らかになった。

　調査によると、2008年に貸し渋りや貸し剥がしを受けた企業は全体の約8%だった。最も多かった業種は「不動産」で26％に上った。このうち、「不動産売買業」は44%と半数近くに達しており、「代理・仲介業」でも22%となっている。「不動産」の次に多かった業種は「建設業」だ。11%が貸し渋りなどを受けていた。

　貸し渋りや貸し剥がしの具体的な内容として、最も多かったのは「新規融資の拒否」（60％）、次いで「融資の減額」（34％）、「貸出金利の引き上げ要求」（28％）と続く。回答企業からは「業界全体で引き締められている」（不動産業）、「公的金融機関までも建設業界に対する与信がたいへん厳しく、新規融資に応じてもらえない」（建設業）などの声が聞かれた。

　調査は2008年8月20日～31日に、全国2万1000社を対象に実施した。回答企業数は1万751社で、回答率は51％だった。