ゼクスの孫会社で、高齢者住宅の運営を手がけるボンセジュールは8月29日、15億円の優先株を発行する第三者割当増資を実施した。割当先はジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：千代田区）のファンドだ。

　ゼクスは、主力の高齢者住宅事業を手がける子会社、ゼクスコミュニティを不動産保有会社と運営会社に分割。運営会社のボンセジュールの資本を増強し、経営を安定させる。増資に応じたジェイ・ウィル・パートナーズは、企業再生や不動産投資を手がけるファンド運用会社で、2003年に設立された。日本政策投資銀行などの国内機関投資家と年金基金などの出資で、総額2,000億円のファンドを運営している。

　ゼクスは不動産開発への過大投資や、温浴施設の不振が原因で、2008年5月期決算で65億2000万円の純損失を計上した。監査法人から継続企業の前提に関する重要な疑義が表明されている。9月末までに従業員121人中、70人の削減を予定しているほか、沖縄支店の閉鎖などリストラを進めている。

　急激な信用収縮に見舞われている新興デベロッパーや一部の不動産ファンド運用会社は、相次いで外部からの資金調達を図っている。

　8月8日にはアセット・マネジャーズ・ホールディングスがいちごアセットマネジメントの関連会社に対して第三者割当増資を実施し、約50億円を調達した。27日にはアルデプロがゴールドマン・サックスグループから約100億円のCB（転換社債型新株予約権付社債）を調達、同日に償還期限を迎えたCBと相殺した。28日にはリプラスが、傘下のREIT運用会社の株式35％を米オークツリー・キャピタル・マネジメント関連の特別目的会社に譲渡している。