東京圏にある賃貸物流施設では2008年6月時点の空室率が18.0％に達し、半年間で12.7ポイントも上昇した――。シービー・リチャードエリス（CBRE）の調査によって、このような結果が明らかになった。

　調査は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）にある延べ床面積1万坪以上の賃貸物流施設を対象とした。2007年12月時点の空室率は5.3％。2005年9月以降、東京圏の物流施設の空室率は1ケタ台が続いてきた。2008年3月には16.4％に急上昇し、6月には18.0％に達した。2008年は6月までに9棟のマルチテナント型物流施設が完成しており、完成時点でテナントが決まっていない施設も見られた。湾岸部など一部のエリアでは既存施設にも空室が目立っており、供給過剰感が出ている。

　一方、募集賃料水準は横ばい傾向が続いている。企業の物流コスト削減意識が強いことや大量供給が予定されていることなどから、CBREは今後も大きな賃料上昇は期待できないとみている。供給過剰に対する懸念から、神奈川県湾岸部では賃料水準が下落する可能性があることも指摘した。

　調査結果は、CBREのウェブサイトに掲載された「ウェアハウスマーケットレポート2008　Summer & Autumn Vol.19」で読むことができる。