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オリンピック目前にオフィス供給はピークへ

2015/05/18

東京23区でこれからできる大規模オフィスビルの分布図
東京23区でこれからできる大規模オフィスビルの分布図

 槌音(つちおと)のやむことのない東京都区部では、113棟、943万m2に及ぶ大規模オフィスビル開発計画が進行中です。これは虎ノ門ヒルズ38棟分、東京ドーム202個分にあたる広大さ。スクラップ&ビルドなのでこの面積がそのままオフィス床の純増となるわけではありませんが、開発規模は大型化する傾向にあり、賃貸床が増えることは間違いありません。注目は2019年に211万m2もの供給が集中することです。オリンピック・パラリンピック開催を翌年に控え景気上昇が期待されますが、もっと先を見据えてオフィス戦略を練るのが企業というもの。果たして供給に需要が追いつくでしょうか。日経不動産マーケット情報が実施した「これからできる大規模オフィスビル調査」の結果は、2015年6月号の特集で読むことができます。個別プロジェクトの概要データについては、別途発行するCD-ROMに収録していますので、併せてご活用ください。

 売買レポートでは、江崎グリコが取得したスタジアムプレイス青山や、CBRE Global Investorsが独年金基金を投資家として取得したエプソン大阪ビル、日本土地建物の私募REIT(不動産投資信託)が運用資産に組み入れた日土地銀座ビルなど、25ケースを収録しました。またこれらを含む取引152件を一覧表にまとめています。オフィス市況トレンドでは、ソニー生命とその親会社が、2016年に完成予定の大手町フィナンシャルシティ グランキューブに移転することや、富士通系のシステム開発会社が品川シーズンテラスに入居することなど、五つの移転ニュースを掲載しました。

 なお日経BP社では6月、二つのフォーラムを開催します。一つは「インフラ投資・PPPフォーラム」。今後拡大が期待されるインフラ投資市場について、各分野の最前線に立つキーパーソンが、最新情報をお伝えします。もう一つは「東京大改造シンポジウム」です。基調講演に石破茂・地方創生大臣や冨田哲郎・JR東日本社長などを迎え、今後の東京や日本のあり方を考えていきます。受講は抽選または申し込み順となっており、応募者多数の場合は早めに締め切る場合がありますので、お早目にお申し込みください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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