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台頭する私募REIT、運用資産は今後5年で3倍へ

2015/03/20

 この2年余り、REIT(不動産投資信託)が不動産投資市場の主役でした。なかでも注目を集めたのは、私募REIT(非上場オープンエンド型不動産投資法人)の台頭。私募REITは投資家が上場市場で投資口を売却できないため、換金性が劣るのが欠点ですが、逆に日々の投資口価格(株価)変動に一喜一憂する必要がありません。そのため地方銀行や年金基金といった安定収益を求める投資家に人気で、私募REITビジネスに参入したいという運用サイドからの相談も、投資家の募集窓口となる証券会社に多く寄せられています。日経不動産マーケット情報2015年4月号では、そんな私募REIT市場について特集しました。運用会社へのアンケート調査に基づき、将来の市場規模を予測。運用資産残高は2014年末の約1兆円から、2019年には3兆円を突破する見込みです。特集では、規模拡大に向けた課題も整理しています。

 私募REITや上場REITが投資対象とするのは、収益が安定した優良物件が中心です。しかしこうした物件は数が限られ、いきおい価格が高騰しがちです。見方を変えると、何かしら問題がある不動産を収益性の高い物件に仕立てることができれば、市場で高値で売却するチャンスがあるということ。そのヒントとなりそうなのが、4月号に掲載したトピックス「収益向上事例研究」です。東京都心にある古いオフィスビルを、ホテルやシェアハウスに用途転換した3ケースを紹介しています。 当事者への取材で収益構造も明らかにしました。

 さて東京都心のオフィス賃貸市場では、好調な企業業績を背景に空室率の低下が進んできましたが、足元では大型オフィスの需要に一服感が出てきたようです。本誌が半年に一度実施している新築オフィスビルの稼働率調査で明らかになりました。今回は2013年5月~2016年4月の3年間に完成した、延べ床面積1万m2以上の大規模ビル44棟が調査対象です。4月号のオフィス市況トレンド欄で、個別ビルのテナント決定(内定)状況をグラフにしていますので、ぜひご覧ください。

 売買レポートは、米グリーンオークが460億円超(推定)で取得した青山ビルや、サッポロが三菱商事系SPCに渋谷のビルを170億円で売却した取引、銀座の不二家本社跡地をベルーナの子会社が取得したケースなど、23事例を収録しました。さらに、これらを含む138件の取引を一覧表にまとめています。

 日経不動産マーケット情報ではこのたび、「豊かな人生を築くための不動産との付き合い方」を出版しました。宮城大学の田辺信之教授が、銀行・不動産会社・REIT運用会社で培ってきた不動産に関する豊かな知識や経験を基に、一般の人向けに不動産との関わり方を解説しています。不動産会社にお勤めの方もプライベートでは一消費者。一読いただければ、今後のライフスタイルを考えるうえで、新たな発見を得られるかもしれません。

 また日経BP社では、企業経営に役立つオフィス関連情報サイト「ワクスタ(The Work Style Studio)」をオープンしました。キャッチフレーズは「ワークスタイル変革×ワークプレイス戦略=経営課題の解決」。人材や生産性向上、イノベーション、コスト、コミュニケーション、ICT、オフィス戦略、BCP(事業継続計画)、地域戦略といったテーマについて、積極的に情報発信してまいりますので、ご期待ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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