赤坂ツインタワーの解体工事がついに始まりました。1万m2を超える跡地には、いずれ新たな大規模オフィスビルが建つものとみられます。近隣の六本木、虎ノ門、新橋にも事業化をねらう開発タネ地がいくつも点在。東京では当面、槌（つち）音が止むことはなさそうです。日経不動産マーケット情報6月号の特集は「これからできる大規模オフィスビル」です。東京23区では今年以降、105棟、824万m2のオフィスビルが供給されることが明らかになりました。これは丸の内ビルディングの51棟分、東京ドームの176個分にあたります。各プロジェクトの概要をリスト化したExcelファイルは、別途CD-ROMで提供しますので、関心をお持ちの方はこちらをご覧ください。
エネルギー性能や耐震性能が劣るビルには改修や建て替えが必要。しかし肝心の資金調達がままならないことは珍しくありません。こうした事態を救済しようと始まったのが、国の耐震・環境不動産形成促進事業です。国のリスクマネーを使って官民ファンドを組成し、ビルの改修や建て替えを進めます。本誌6月号では、その第1号となる「上野竹内ビル」をレポートしています。しくみはもちろん、事業性にまで踏み込んで解説しており、必見です。
運用資産の拡大はおろか、残高維持にも大変な国内私募ファンド運用会社を尻目に、REIT（不動産投資信託）は相変わらず好調です。2014年に入ってからはヒューリックリート投資法人、日本リート投資法人が上場し、間もなくインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が加わります。ケネディクスや新生銀行などの6社連合は、ヘルスケア特化型REITの上場に向けて準備。ほかにもヘルスケアREIT組成の動きが相次いでいます。6月号のダイジェスト欄にその動向を掲載しました。
売買レポートは、韓国LGが京橋トラストタワーのフロアを取得した例や、三井物産による本社隣地の取得など24事例を収録。これらを含む145の取引を一覧表にまとめました。企業移転ニュース欄では、新築の西新橋スクエアにグループを集約する日立キャピタルなど、7事例を掲載しています。
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