下落傾向が緩和したエリアも（09年第3四半期）

　東京都心部の店舗系賃料は、いわゆるリーマンショック以降の2008年第4四半期から下落していたが、2009年第2四半期以降はこの傾向が和らいでいる。下落幅は縮小しており、2009年第3四半期では募集賃料がやや上昇したエリアも見られた。ただし、賃料水準の高かった銀座では、依然として下降傾向が続いている。

　空室の状況を推し測るための指標となる募集件数をみると、都心部全体としてリーマンショック前の水準に戻りつつある。特に、駅至近にある高額賃料の物件でテナント募集が減少しており、その影響によって新宿などは平均賃料水準が下落している。

　グラフや表には掲載していないが、2階以上の上層階については賃料の下降傾向が続いている。募集件数もピーク時に比べると減少しているものの、1階店舗（路面店）よりも減少幅は小さい。

［ビーエーシー・アーバンプロジェクト］

【注】本レポートは、公募されている店舗系賃料情報に、個別のリーシング情報、伝聞賃料情報などを加え、主要エリア別の店舗賃料トレンドとして整理したものである。データについては、スタイルアクト社とビーエーシー・アーバンプロジェクトが共同開発したマーケットデータシステムReReM（リリム）によるもので、地域別、時期別に収集、分析している。公募賃料はオンライン上で公募されている店舗系賃貸物件情報で、物件により共益費を含むケースと含まないケースがあるため、ここでは別途徴収している共益費を全サンプル数で除した平均値（月坪約1千円）を加算し、共益費込賃料として合計している。ReReM（リリム）の詳細はスタイルアクト、もしくはビーエーシー・アーバンプロジェクト（下記関連リンク）まで。