東京・主要商業エリアの募集賃料調査（09年第1四半期）

　東京都心部の店舗系賃料は、いわゆるリーマンショック以降の2008年第4四半期から低下が顕著となってきており、09年第1四半期も引き続き低下傾向となっている。銀座や表参道などブランド出店立地以外の繁華街でも同様の傾向を示しており、景況感の悪化による影響は飲食店など多岐にわたる業種で生じているようだ。

　また、各エリアとも公募件数は増加傾向で、空室率の増加も予想される結果となっている。

［ビーエーシー・アーバンプロジェクト］

【注】本レポートは、公募されている店舗系賃料情報に、個別のリーシング情報、伝聞賃料情報などを加え、主要エリア別の店舗賃料トレンドとして整理したものである。データについては、スタイルアクト社とビーエーシーアーバンプロジェクトが共同開発したマーケットデータシステムReReM（リリム）によるもので、地域別、時期別に収集、分析している。公募賃料はオンライン上で公募されている店舗系賃貸物件情報で、物件により共益費を含むケースと含まないケースがあるため、ここでは別途徴収している共益費を全サンプル数で除した平均値（月坪約1000円）を加算し、共益費込賃料として合計している。ReReMの詳細はスタイルアクト、もしくはビーエーシー・アーバンプロジェクト（下記関連リンク）まで。