公共建築の設計などの業務成績評定の相互利用が、自治体に広がり始めた。15年4月に京都府が自治体として初参加。東京都など10都県市と警察庁が16年度以降の参加を検討中だ。15年5月28日の全国営繕主管課長会議で明らかになった。
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