建築物の省エネ対策をめぐるルールが大きく変わる。最初の一歩となるのが、政府が3月に通常国会に法案を提出した「建築物省エネ法」だ。大規模な非住宅建築物は、新築時などに省エネ基準への適合が義務付けられる。性能確保へ要となるのが、創設される「省エネ適判制度」だ。義務化は2017年にスタート。2020年へ向けて対象が段階的に広げられる見通しだ。大幅な規制強化を見据えて、すでに技術開発や市場開拓の動きは加速している。省エネ促進が社会の課題になるなか、建築実務者の創意工夫が求められている。
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