既存の施設をどう生かし、あるいはどう整理していくか。施設を所有する企業や自治体にとって、待ったなしの課題だ。経営者に合理的な判断材料を提供するためには、建築技術者の知見が欠かせない。（日経アーキテクチュア）
生産拠点や管理部門の海外移転、情報技術の進歩に合わせた業務の効率化などの必要に迫られる企業では、既存のオフィスや工場などの再編を図ろうとしている。
そのためには、企業が所有する施設がどのような性能を持ち、どれだけ事業に貢献しているかを、金額や数値のように経営判断に役立つ指標に変換することが求められる。既存の施設群を最適化しながら活用するファシリティーマネジメント（FM）の手法を説明しよう。
既存の施設を経営資源として再編するには、その価値を客観的に見極める作業が必要となる。施設に掛かるコストやその効果を数値化するには、幅広い建築の知識が必要となり、経営戦略の専門家にとっては難しい作業だ。逆に建築技術者が経営の知識を学べば、それまで培った経験知がアドバンテージとなる。つまり建築技術者こそが、施設のコストや効果を的確に把握し、それを経営者に分かりやすく伝えるのに、最も適した立場にいる〔図1〕。
〔図1〕施設の価値を翻訳する
建物の価値を経営層に届く客観的な指標へと翻訳するには、建築技術者の知識が必要だ。施設を経営資源として活用するために有効な判断材料を提供して、経営層からの信頼を獲得しよう（イラスト：ぽむ企画）
