日経アーキテクチュア

学校特集　持続可能な学校づくり

本格的な人口減少時代を迎え、学校の施設運営が転換期を迎えている。今や自治体の財政は火の車。学校を中心とする公共建築の維持・更新費は大きな負担になっている。難局を打開するには、施設の複合化や運営の民間委託など総事業費抑制の視点が欠かせない。同時に、地域コミュニティーの拠点として生徒や教職員だけでなく住民利用への配慮も必要だ。次代も持続できるのはどんな学校か。自治体や設計者の模索が始まった。