冨田 かつてはマンションを様々な切り口から調査していました。管理に関する調査もかなり早い段階から取り組んでいました。しかし、住宅金融公庫から住宅金融支援機構へとその役割が変化するにつれ、マンションに関係する調査は少なくなりました。 それにしても、公庫がマンションに関して担ってきた役割、マンション建設の企画段階から設計、募集、販売、購入、管理、建替えのすべて、まさに最初から最後までサポートして来たわけです。その役割はものすごく大きかったと思います。 村井 それは、もう大きいですよ。もしかすると、公庫の人たちが考えている以上にね。 冨田 管理に関することだけでも、例えば修繕積立金の水準や規約の内容、管理費の滞納割合など、新築中古を問わず、また、分譲事業者、購入者（区分所有者）、管理組合がそれぞれ守るべき水準なども公庫がリードしてきました。いまの時代は、確かに1から10までがんじがらめにする必要はないですが、もう少し客観的なリード、あるいはサポートができる公的な機関が必要だったと思います。 その意味では、住宅金融公庫を引き継いだ住宅金融支援機構がその役目を果たして欲しいのですが……。 村井 私もそれを言いたかったわけです。……
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