国土交通省は、内閣府、法務省と合同で実施した「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果」の概要を、11月21日に発表しました。内容は国土交通省のホームページの「報道発表資料」で見ることができます。 築30年超の管理組合や管理会社を対象としたこのアンケートは、5月28日付のこのコラム「えっ、また区分所有法改正ですか?」でも紹介したように、内閣府の規制改革会議が昨年12月末に出した第二次答申に基づいて行われたもので、2002年に改正された区分所有法の「5分の4以上」の建て替え要件のさらなる緩和などを視野に入れた調査です。
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