国土交通省が5月末に社会資本整備審議会に諮問していた「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方」について、同審議会の住宅宅地分科会は「マンション政策部会」（部会長：越沢明・北海道大学大学院教授）を立ち上げ、その第1回会合を7月28日に開きました（ニュース参照）。マンションの老朽化、大規模化、利用形態の多様化、管理の複雑化などに対応するための具体的政策の審議がスタートしたわけです。 同政策部会は第5回（必要であれば第6回）までの会合を予定しており、2009年2月までに答申または中間とりまとめを行う予定です。 …… 第1回の会合の資料には、マンション政策の現状を示す文書とは別に、「分譲マンションをめぐる課題として想定されるもの」という1枚のペーパーが付いていました。そこには以下のように、6つに分けてマンションをめぐる現状分析と対策の方向性が示されています。
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