社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に「マンション政策部会」を立ち上げることが正式決定したようです。「分譲マンション500万戸時代に対応したマンション政策」のあり方を検証するのが目的ですが、当面の審議内容は懸案の管理者管理方式の導入に向けた制度設計になると伝えられています。 ビジネスオンリーの視点に基づいた管理者管理方式は、高齢化が進み、修繕積立金も乏しく、役員のなり手もいないマンション管理組合にとってはセーフティーネットにならないと、これまでもこの欄で書いてきました。そうした管理組合側の心配を払拭できるような制度設計が行われることを切に望みます。 この制度に対していまの段階で管理組合側が疑心暗鬼になるのは当然だと思うのですが、先週、ある管理会社の法務関係者と話す機会があり、管理会社でもこの制度に消極的な見解を持っているところがあることを知りました。
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