Ｑ： 築34年、組合員の平均年齢65歳のマンションです。 総会には毎回同じ人しか出席せず、大部分は議長である70歳男性の理事長への白紙委任状です。現理事長が5年前に修繕委員長のとき、彼がサラリーマン時代から交流のあった一級建築士を大規模修繕のコンサルタントに起用しました。4年前のその工事では、給水共用竪管が固定されていない、貫通口がモルタルで閉塞されていないなど、数多くの不具合が生じ、私の見積もりでは損害は1500万円に上ります。 今回、浴室系共用排水竪管の更新など、計6件の更新工事計画を進めるに当たって、理事会は再びこのコンサルタントを起用しました。コンサルタントは現場調査を行わず、施工計画図の提示・施工計画内容の説明もありません。やむなく内定した元請けの技術者からコンサルタントの提示条件をヒヤリングしている状態です。ようやく閲覧した施工計画図には、前回大規模修繕で発生した上記の不具合に対する対策は織り込まれていませんでした。 今回の更新工事では理事会は総工事費を5100万円と見積もっていますが、私が前年の修繕委員のときに収集した見積書では1400万円に過ぎません。その差は3700万円にもなります。 現在、コンサルタントの解約と工事停止を求める訴訟（簡易裁判所）を計画中です。もし着工を強行した場合には、地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こそうと計画しています。先行きが険悪になるので思案中ですが、目下、組合員4人と協議中です。 このようなコンサルタントは、はたしてコンサルタントと言えるのでしょうか。
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