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日経BP総研 社会インフラ研究所

事業計画・政策立案の支援

2014/06/06

東京オリンピックの開催を2020年に控え、東京を中心に都市開発、主要交通網の整備といった社会インフラ整備がダイナミックな動きを見せています。社会の変化を踏まえたうえで、ユーザーのニーズや将来のトレンドを把握して、企業経営や自治体運営に生かしていくためには、より深く、より丁寧なコンサルティングが必要とされています。

日経BPインフラ総合研究所の研究員がカバーする分野は、建築、土木、住宅、不動産、ヘルスケアなど多岐にわたっています。これらの知見や専門家ネットワークを活用して、付加価値を高める斬新なソリューションを考えていきます。自治体のまちづくり、民間企業の新事業立ち上げなど、様々な分野で皆様を支援します。

日経BPインフラ総合研究所の強みは、情報発信を手がけるメディアと連携していることです。コンサルティングにとどまらず、告知・啓蒙など様々な情報発信も手がけます。また、日経BP社の専門シンクタンク(日経BPイノベーションICT研究所、日経BPクリーンテック研究所、日経BPビジョナリー経営研究所、日経BPヒット総合研究所、日経BP未来研究所)とも連携して、クライアントに最適解を提供します。

・経営戦略の立案支援
・まちづくり・都市開発コンセプト立案
・新事業のインキュベーション ほか

実績

優良住宅街区の街づくりコンセプトおよび土地利用計画(新潟県見附市)
2013年4月から10月にわたり新潟県見附市(久住時男市長)からの委託を受け、同市が開発する優良住宅街区約4.5haの街づくりコンセプトおよび土地利用計画をまとめました。
既存住宅インスペクション・ガイドラインの策定支援(国土交通省)
国土交通省からの委託を受け、インスペクションの実態等についての調査研究を実施するとともに、ガイドライン策定委員会の事務局を務め、2013年6月に公表された同ガイドライン作成を支援しました。
中古住宅・リフォームトータルプラン策定のための調査研究(国土交通省)
2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増させるという政府のトータルプラン立案のための調査研究を2010、2011年度にわたり国土交通省から受託。政策立案のための各種データを整備しました。

日経BP総研 社会インフラ研究所

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