TARGET2020 2nd Stage/シンポジウム
目次
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ストック活用、使い手本位のサービスに転換を
[座談会] 日経BP社建設系メディア各編集長
建設界は、2020年以降の社会に何を残すべきか。人口減少に伴う都市機能の集約、民間の活力を使った地域振興など、課題を洗い出し、建設分野5媒体の編集長で議論した。
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これからの社会で価値共創する3つのポイント
[座談会] 日経BP社技術系研究所各所長
価値共創をテーマにすえたシンポジウム「TARGET2020」を、日経BPインフラ総合研究所、同クリーンテック研究所、同イノベーションICT研究所の共催で開催した。大きな狙いは、異業種の融合で新しい価値をつくることにある。ここでは、その前提になる時代の変化やその対応として求められることを、3研究所の所…
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大規模など都市部の需要に対応する「免震ビル」
[動向] 免震技術
免震構造を採用する建築物が増えている。オフィスビルではBCP(事業継続計画)に不可欠の機能として、また民間マンションでも資産を守る技術である点をアピールしている。様々な計画条件に対応できるよう、装置も進化を続けている。
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重要・老朽化インフラの2割でロボット活用目指す
[先端技術トラック] 岩見吉輝氏=国土交通省
国土交通省が社会インフラ用ロボットの開発・導入促進に本腰を入れている。ロボット開発者の参入を促しつつ、現場で使えるかを検証しながら進めている。その実施状況に加え、政府の「ロボット新戦略」について紹介する。
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生産性向上なくして建設の未来なし
[先端技術トラック] 金井 誠氏=大林組
建設業が今後とも社会的な役割を果たすには、生産性向上が必須だ。ICTはそのための格好のツールとなる。ただし、ICTはあくまで手段。人や組織の技術力をいかに高めてツールを使いこなすかがカギになる。
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空間自体の知能化で生活を充実・支援
[先端技術トラック] 渡邊朗子氏=東京電機大学
ロボットといえばアトムのような人型ロボットを連想しがちだが、空間自体を知能化することでサービスを提供する研究が進んでいる。単体のロボットと建築空間が連携すれば、さらにきめ細かいサービスの提供も可能になる。
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避難防災に必要な住民の主体性
[防災・減災トラック] 片田敏孝氏=群馬大学大学院
スーパー台風の襲来が目立ち始めたり、巨大地震の津波想定が見直されたりしている。想定は受け止めつつ、一方で、単におびえるのではなく、しっかり備える必要がある。それには、避難防災の考え方を住民の主体性を求める方向に転換することだ。リスク情報を住民の主体的な行動に結び付ける必要がある。
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豪雨で浸水する地下、まず危険性の認識を
[防災・減災トラック] 石垣泰輔氏=関西大学
集中豪雨が発生すると、下水で処理しきれない雨水は道路にあふれ、地下空間に流れ込む。最も危険な地下室では既に、この地下空間浸水による死者も出ている。ところが、その危険性は地下空間の利用者にまだ十分に認識されていない。適切な避難誘導に向け、関係管理者や自治体などの連携強化が求められる。
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屋上を雨水流出抑制に、緑化と貯留で都市の減災
[防災・減災トラック] 東島一成氏=共同カイテック、川口政義氏=同
ヒートアイランド現象の緩和に加え、都市型洪水対策としての雨水流出抑制にも屋上空間を活用できないか――。その発想から、雨水を一時的に貯めて時間を掛けて自然排水する貯留槽を屋上緑化システムに組み合わせ、「スクエアターフ洪水無用」として商品化した。
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人口急減時代に急がれる中古住宅市場の活性化
[住宅トラック] 坂根工博氏=国土交通省住宅局住宅政策課課長
新築重視から、既存ストックの活用へと国が政策を転換してから、まもなく10年になる。人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増といった喫緊の課題を乗り越えるための枠組みづくりを国は急ぐ。その要となる住生活基本計画の内容と狙いを、国土交通省の坂根工博・住宅政策課長が講演した。
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固定観念を捨てて新しい提案を見いだす
[住宅トラック] 谷尻誠氏=建築家
顧客へのプレゼンは、しばしば仕事の成否を左右する。魅力的な提案でも、相手の琴線に触れるプレゼンができなければ受け入れられないこともある。そのプレゼンに定評がある建築家の谷尻誠氏が、「顧客の心をつかむプレゼン術を実作に学ぶ」をテーマに、独自の発想を披露した。
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社内から地域までワンストップの家づくり
[住宅トラック] 池田浩和氏=岡庭建設
東京都西東京市の岡庭建設は、小規模な工務店ながら、不動産売買から設計・施工、リフォームまでをグループ内で行う体制を築いてきた。その取り組みを発展させた「地域ワンストップ」も本格的にスタート。ワンストップ化に乗り出した狙いなどを、同社の池田浩和氏が講演した。
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5分で1棟の見積もり、劇的な家づくり改革
[住宅トラック] 喜久川 政樹氏=K-engine
他産業に比べ、住宅業界は改善の余地にあふれている。そんな視点で、中小の住宅会社による日本の家づくりを根本から改革するK-engine(ケイエンジン)サービスが2014年秋に始まり、今年3月時点で利用社数が3,000に達した。なぜ今このサービスが必要なのか?何が変わるのか?K-engine社の喜久川政…
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成熟時代に支持される住宅ビジネスとは
[住宅トラック] ディスカッション:坂根工博氏、池田浩和氏、喜久川政樹氏
住宅トラックでは最後に、行政、建設会社、ITサービス事業者という異なる立場の各講演者による議論を行った。「成熟時代に支持される住宅ビジネスの姿とポイント」と題し、それぞれが挙げたキーワードをもとに、これからの家づくりのあり方を探った。(進行/安達功=日経BP社 インフラ総合研究所 所長)