被災地へ商品供給を継続
災害時の物流においては、商品配送網を多元化することで、被災していない地域の工場・配送センターから被災地域へ商品を供給できるようにしている。
東日本大震災の直後も、首都圏や北陸・甲信越地方から、被災した東北地方へ商品を供給した。また、高密度に多店舗を出店することで、日頃から配送効率を高めている。
配送車両はGPS機能や通信機能を備えているため、緊急時も効率的な配送が可能だ。平時は御用聞きサービスや移動販売に使っている車両を、被災地への商品供給に役立てることも検討している。
店舗においても、災害時には特別な対応を行う。例えば、通常は会員限定の無料Wi-Fiスポットを、大規模災害時には非会員にも開放。帰宅困難者には、トイレや水道水、情報なども可能な範囲で提供する。また、東京23区の全店舗（約1200店）には、携帯電話機がつながりにくくなった場合に備えて、非常用電話機（特設公衆電話）を設置している。
私たちは日常と非日常は表裏一体のものと捉えている。日常の中で「近くて便利な拠点」となっているコンビニで、災害時にも「復興拠点」として、地域に貢献していきたい。
●大規模災害時の対応の例
（写真・資料：セブン&アイ・ホールディングス）
