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TARGET2020 1st Stage テクノロジー・ディスカッション

「復興拠点」としてのコンビニエンスストア

ディスカッション Part. 1:プレゼンテーション(2)  物資供給/帰宅困難者対応

2014/12/15

越智英幸氏 おち・ひでゆき セブン&アイ・ホールディングス総務部渉外副主事 1996年早稲田大学法学部卒業。セブン・イレブンやイトーヨーカドーなどグループ主要チェーンにおけるクライシスマネジメントを担当。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 安全対策委員(写真:栗原克己)

 コンビニエンスストア「セブン・イレブン」では、食料品や日用品、雑誌などに加え、ドリップコーヒーの店頭販売やネットと店舗の融合、「御用聞き」サービスや移動販売を展開するなど、扱う商品やサービスの幅を広げている。

 カフェや銀行(ATM)、行政サービス拠点としての顔を兼ね備えた店舗も増えている。

 出店のロケーションも、駅構内やオフィスビル、大学、病院などへ広がってきた。今後は、女性や子ども、高齢者の見守り拠点、地域の防犯拠点としての機能も期待されている。

 巨大地震などの大規模災害時においても、コンビニは被災地支援に貢献する存在になりつつある。セブン・イレブンでは、災害時にも製造・配送・販売のサプライチェーンを維持できる体制づくりに努めてきた。

赤坂麻実=ライター日経アーキテクチュア

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