公共施設の管理を一元化すれば、自治体内部の意思統一が図りやすくなり、公民連携のハードルも低くなる。国、自治体、民間企業それぞれの立場から、公民連携における施設管理の重要性を語ってもらった（日経アーキテクチュア）。
多田 健一郎氏 地方公共団体金融機構 経営企画部長 （講演当時の肩書は総務省自治財政局財務調査課長）（写真：栗原 克己）
駒井 裕民氏 青森県総務部行政経営管理課ファシリティマネジメント・財産グループ総括主幹（講演当時の肩書は青森県総務部財産管理課ファシリティマネジメント・財産グループ主幹）（写真：栗原 克己）
森田 俊作氏 大和リース代表取締役社長（写真：栗原 克己）
北 哲弥氏 大和リース 取締役上席執行役員 規格建築事業部長 震災復興事業推進室長（写真：栗原 克己）
〈進行〉黒田 隆明 日経BP社建設局プロデューサー
「公共施設等総合管理計画」が公民連携を活性化する
─「公共施設等総合管理計画」とPPP（官民連携）との関係は？
大和リース・北 PPPを進めるうえでは、自治体内部で合意形成が取れていると非常にありがたい。FM（ファシリティーマネジメント）におけるぶれない方針、マスタープランとして、管理計画をぜひ策定してほしい。
総務省・多田 管理計画をつくっていく過程で、「ダウンサイジングをしなければいけない」といった全体の方向性や、施設の類型ごとの方向性が、まずはある程度見えてくる。それを数値化して、全庁的に情報共有したうえで、個々の施設の具体的な対策を進めることが大切だ。
青森県・駒井 あくまでも私案だが、管理計画の策定に向けては、学校や庁舎など標準的な施設については、大まかな財政収支の見通しを出せばよいだろう。一方、美術館、総合体育館、図書館など大規模施設については、1つひとつ丁寧に長期保全計画を策定し、30年くらいのライフサイクルを見ていくべきだ。
