解体待ち施設が1万件超
〔図1〕小さな自治体ほど人口減
2005年と比べた2050年の人口減少率の予測値（資料：国土交通省）
策定要請の背景は次の通りだ。
まず、人口減少と高齢化が進み、公共施設の利用や需要の変化が想定される。国土交通省の調査によると、2050年には全国の居住地域の6割以上の地点で、2005年と比べて人口が半分以下になるという。また、人口規模の小さな自治体ほど減少率は高い〔図1〕。
一方、1970年代を中心に大量に整備された公共施設が更新時期を迎えつつあるが、自治体の財政状況は今後も厳しい。
自治体は解体撤去意向を持つ施設を多く抱えている。1～2年以内に解体撤去意向のある公共施設は全国で3969件。時期未定のものも含めると1万2251件で、解体撤去費用は概算で4039億円に上る〔図2〕。
〔図2〕自治体の公共施設解体撤去意向（2013年9月1日時点）
今後、地方自治体の公共施設の解体撤去に約4000億円の需要が発生する。公営住宅、教育関係施設が多い。全1789 団体中、1786団体が回答した（資料：総務省）
10年ほど前に進んだ市町村合併における公共施設の最適化も、引き続き推進していく必要があるだろう。
