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適切な老朽化対策で財政負担を軽減

地方公共団体金融機構 経営企画部長 多田 健一郎氏  (講演当時の肩書は総務省自治財政局財務調査課長)

2014/05/12

日経アーキテクチュア

総務省は、全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する。いわゆるハコモノ施設だけでなく、道路や橋梁などインフラも対象としたもので、PPP・PFIの積極活用も推奨している(日経アーキテクチュア)。

多田 健一郎氏 (写真:栗原 克己)

「公共施設等総合管理計画」が目指すもの

 総務省は2014年度、地方公共団体(以下、自治体)に対して「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する。各自治体は、公共施設の全体像を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などの計画をつくり、それを適切に実施することで、財政負担の軽減と平準化を図っていただきたい。

 この管理計画は、内閣官房が13年11月に決定した「インフラ長寿命化基本計画」をベースとして、その下にひも付く行動計画も兼ねている。自治体が同じような計画をいくつもつくらずに済むように一本化した。

日経アーキテクチュア

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